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2010年11月03日

収益を上げる努力もしないで法人税の引き下げばかり主張する財界もおかしいが、法人税を下げるために欠損金処理や減価償却に手をつけては本末転倒

財務省は2日、来年度税制改正で法人税率を5%引き下げる場合の
財源案をまとめた。赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠
損金」と、資産の目減り分を経費として損金算入できる「減価償却」を
見直し財源を確保するらしい。

繰り越し欠損金は、決算で出した赤字を翌年から最長7年間、黒字(課
税所得)と相殺できる仕組みであるが、欠損金の額に上限を設けること
を検討しているらしい。

しかし、これはおかしい。累積黒字の優良企業は法人税の減税で利益
をうけるが、累積赤字の企業はさらに負担が増え、企業の二極分化を
拡大する。

もう一つの財源として、減価償却の償却期間の見直し(長期化)を進める
ことで、減価償却費を減らし、税前利益を増加させることを考えている。

企業は法人税率を下げることで支払う税金を減らすことを狙っているのに、
これでは、税金が減らず、その意図に反するだけでなく、償却期間を長期
化することで、企業の設備更新が遅れ競争力の低下につながる。

このように、財務省などに減税財源を考えさせると、本来の狙いに反する
ようなものばかりが出てきて、全く話にならない。

バカ菅内閣と言われる所以である。


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posted by ドクター国松 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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