グレーゾーンを過去にさかのぼって否定したため、サラ金業者はその存在を否定され
多くの業者が廃業に追い込まれた。
消費者金融大手の武富士も破たんに追い込まれ、は３１日、東京地裁から会社更生手続
きの開始決定を受けたと発表した。
さらに、普通の国家であれば、自分の返済能力を自己責任で判断して決定すべきことであ
るが、国民をバカと考えている日本国家はお節介にも借入額を年収の1/3以下に限定した。
その結果、例えほんの一時的な資金であっても、収入証明の取れない無職者や主婦にと
っては借入が不可能になった。
しかし、彼らの経済環境が改善したわけでも何でもなく、彼らの借金需要は依然として
存在する。
しかし、貸してくれる先だけが無くなったのである。一部の無能な弁護士や司法書士が
過払金特需で大儲けしている一方で、闇金に流れる層が増加しているのである。
最も手軽な借入手段として注目を集めているのが、クレジッットカードの買い物枠の現金化
である。
あまりに、増えてるので、消費者庁は、こうした業者の利用をやめるよう呼びかけるキャンペ
ーンを行うことになったらしいが、資金の借り入れ需要が無くならない限り、こんなキャンペー
ンをしても何の効果もない。
完全に道をふさぐことに成功したとしても、また別の手段を考えるだけである。金が必要な
者に、金を貸し出す道を確保しておかないと、暴力団に資金が流れる闇金ルートは決して
なくならない。
日本という国はもっと国民を信頼すると同時に、国民に自己責任で行動するということを
徹底させねばならない。
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