の引き下げ幅は１・５％とする方針を確認した。
民主党は「総人件費２割削減」を政権公約として掲げており、本気で公約を
守る気があるなら、人事院勧告を上回る引き下げ幅にするべきである。
しかし、検討の結果、民主党の支持団体の公務員労組への配慮や、
訴訟となった場合の対応を考慮し、最終的に引き下げ見送りを決断
せざるを得ないと判断しらしい。
訴訟対応など言い訳にすぎない。まず引き下げ、裁判になれば他の
国の裁判のように最高裁まで何十年もかけて争えばいいだけである。
要は民主党が公務員組合の支持を受けており、その支持がないと
選挙に勝てないと考えているからである。
一般国民の影響は目に見えずどうでもいいが、支持が明確に票に
繋がる公務員組合の支持を失うわけにはいかないのである。
ということは、民主党政権では絶対に公務員給与の引き下げは無理
である。
公務員の給与引き下げはできないが、国民負担の大幅増加をもたらす
消費税増税ならできる。
これが菅民主党のスタンスである。国民は騙されてはいけない。法人税の
引き下げや公務員給与の意地のために、我々国民が増税を我慢しなければ
ならない理由などどこにもない。
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