を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の10%まで軽減する「証券優
遇税制」について、予定通り2012年1月から本則の20%に戻すべきだとの認識で一致した。
この有識者とやらは、資金運用や株式投資の実践をしたことがあるのだろうか。
委員長の神野とやらは、経歴を見るかぎり、財政の専門家ではあるが、株式市場や資金運用
の分野に専門的知識があるとは思えない。財政再建のためには取れるところから取るべき
というだけであり、それが経済全体にどのような悪影響を与えるか、一般投資家行動にどの
ような影響を与えるか等の知識も関心ももっていそうもない。
今は投資対象は多様化しており、国外での運用等税負担を軽減する方法はいくつもあり、
税率が高くなれば、一層資金が海外へ流出するだけであり、国内経済への悪影響は
大きい。
このような、素人有識者に国家の重要事項の判断を任せる今の政治は無責任政治そのもの
である。
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