経団連が、このまま製造業の海外流出が進むと雇用が300万人減少する、
と言ったことに応じ、菅総理は１８日、企業の国際競争力を高めるため、法
人税率の引き下げに加え、設備投資や研究開発の税制優遇策も検討する
考えを明らかにした。
いたれりつくせりである。
円高が企業の海外進出を促進していることは認めるが、法人税率の高さが
海外流出の原動力になっているとは思わない。
財務省でさえ、社会保障費と税を加えた企業負担では、日本は欧米諸国と
比較して高くないとホームページ上で書いている。
まあ、それでも、法人税を下げ投資減税を行えば、景気にもプラスであること
は事実だから、やればいい。
しかし、そのしわ寄せを国民にもってこられては困る。日本企業が海外に活路
を求めるのは内需が縮小しているからである。
せっかく法人税を下げ、設備投資減税をしても、その負担を国民への増税という
形で押し付ければ、需要がさらに減少し、国内景気は良くなるどころか、却って
悪化する。
増税以外の財源で、法人税減税や投資減税をするなら反対しないが、国民への
増税以外に財源がないなら、止めておくべきである。
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