の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。
尖閣列島での中国側の挑発に対し、民主党政府が戦略もないまま中途半端な原則論
外交をおこなった結果、日中の関係は悪化しており、日中双方の右翼強硬派が示威的
行動をとっている。
日中両国は経済的に密接に連携しており、このまま日中両国の国民感情が先鋭化する
ことは好ましくない。
しかし、日本国民の立場から言えば、両国の関係悪化により、日本企業の中国への投資
が減少し、その一部が日本に投資されれば、それはそれで歓迎すべきことである。
日本の産業界は従来あまりにも無定見に中国への傾斜を強めすぎた。この際、企業として
バランスのとれた投資戦略に立ち返る良い機会である。
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