あいかわらず、国会では小沢氏の政治と金の問題で時間が無駄にされ、
民主党の補正予算では、国債を発行しないことが何よりも重視されている。
小沢氏の問題などささいなことである。これで日本が滅びるわけでもない。
国債を増発しないことにこだわっても、経済が停滞したままでは、日本の
財政は破たんする。
何よりも優先し急ぐべきは経済を成長路線に乗せることである。
政府紙幣の発行でも、国債の日銀引き受けでもどちらでもいいが、
少なくとも年15兆円規模の資金を投入し、産業の基盤整備を行う
べきである。これにより失業対策と国内の需給ギャップの解消を
図るべきである。
この方法が使えるのは、国内産業が健全な今しかない。企業の
海外流出が進んでおり、国内の製造業はこれからますます衰退する。
完全に工場が衰退してしまえば、例え円安になりインフレになっても、
日本で生産できず、日本企業はその好機を生かすことができない。
政府紙幣の発行や、国債の日銀引き受けを実施すれば、日本の信用
が低下し、円安になるかもしれない。しかし、そんなことは脅威ではない。
工業力が健在であれば日本企業はその円安とインフレを事業に活かす
ことができる。
国債の日銀引き受けを行えば、すぐにハイパーインフレになるかのように
発言する者もいるが、そんなことはない。国内に十分に商品を供給
できる工業力があれば、ハイパーインフレはおこりえない。
円安もいきなり1ドル400円になることもない。1ドル200円にでもなれば
日本の競争力は圧倒的に世界一になり、それ以上円安になることはない。
財政規律など今考える時期ではない。まず経済成長を実現し、国内の
製造基盤を維持することが何よりも重要である。
工場が海外移転してしまい、国内の製造力が無くなってから、円安
やインフレになるのが最悪の選択であり、今の政府のようにぐずぐずして
いては、最悪のケースを招いてしまう。
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