「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を決定した。
対策の裏付けとなる予算規模は約5.1兆円らしい。30兆円とも35兆円とも
言われる日本の需給ギャップと比較すればすくなすぎて、あまり効果が期待
できそうもない。
せめて、亀井氏のいっていた10兆円程度の資金は投入してほしいものである。
何故、この額かというと国債を発行せずに調達できるギリギリの金額だからで
ある。
もっと、多額の資金を投入した方が日本経済活性化のためにいいことは民主党
政府も解っているが、財政再建にとらわれているから、こんな中途半端なことしか
できない。
国債を発行し、全額日銀引き受けさせｒばいいのである。これなら市中に国債は
流通せず、価格下落する心配もなく、必要な資金を調達できる。
何故、従来国債の日銀引き受けをしなかったかといえば、法律的には財政法第
５条で禁止されているからだが、こんあものは法律を変えればなんでもない。
本来、禁止されてきたのは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への
資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通
貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれが
あるからだが、
別に途中で止めれば何の問題もない。インフレ率が4％を超えるまで、国債の日銀
引き受けを継続すればいい。
そうすれば、景気回復は可能になるし、インフレでデフレも解消できる。円も安くなれ
ばさらに好都合である。
日本はまで現状では、産業面の実力は十分あり、貿易収支も黒字であり、今実施
するのであれば、国債の日銀引き受けの副作用はそれほど怖いものではない。
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