いろいろな意見が言われている。
一つは、検察審議会に起訴相当とされたからには、
小沢氏は議員辞職をすべきだという主張である。
大新聞の社説は以下の通り、この見解をとっている。
朝日新聞「小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を」
読売新聞「検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い」
毎日新聞「検審「起訴議決」 小沢氏は自ら身を引け」
産経新聞【主張】小沢氏強制起訴へ 潔く議員辞職すべきだ。
国民の意見も多くはこの見解らしく、共同新聞のアンケート結果に
よると小沢氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は６３・８％
に上っているらしい。当然マスコミの主張が反映されているだろう。
もう一つの意見は、法律の専門家である検察が不起訴に決定した
ものを法律の知識のないわずか11人の素人がマスコミ等の意見に
左右されし起訴相当とし、その結果強制起訴されるようでは、冤罪が
増えるというものである。
この両者に共通するのは、起訴＝有罪ということを前提とした特異な
日本の司法の在り方である。
あくまでも、起訴は起訴にすぎず、有罪判決が確定して有罪になる、という
当然の原則を貫いておれば、検察審査会が起訴相当とし、強制起訴になっ
ても何の問題も無いはずである。
検察や検察審査会に起訴されたからといって、あたかも有罪が確定したか
のように報道し騒ぎ立てるマスコミや国民の態度が間違っているのである。
日本社会は無罪推定の原則を建前ではなく本音で尊重する必要がある。
国民大きな影響を有するマスコミや政治家が、起訴されたからといって
辞職を迫るようなことは絶対にすべきではない。
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