中国人船長を釈放したが、案の定中国はこれに付け込み、日本に
謝罪と賠償要求をしてきた。
いに最低最悪の菅政権でもこれを受けることはできないだろう。
これに応じるということは尖閣列島の中国領有権を認めることになる。
今回の菅政権の腰ぬけな対応については、財界からの働きかけが
あったようだが、たかが企業の利益のために、国の魂を売る行為は
長期的に見て国益は勿論企業の利益にはならない。
今回の中国の対応で、中国と日本はあいいれないことがはっきりした。
今後も、日本が百パーセント譲歩しない限り、中国はありとあらゆる
手段を利用して日本に圧力をかけ続けるだろう。
当然、日本企業の中国ある工場や店舗は人質になる可能性が高い。
今後は、日本企業も政府も中国への投資や技術供与を止めるべきである。
日本が中国の経済発展や技術発展を助けることが、結局敵国の力を強め
日本の危機を招く。
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