尖閣列島周辺に地下資源が発見されて以降、突然自国領だと
言いはじめた中国は、今回の漁船の衝突問題をきっかけに、本性
をあらわし日本に牙をむいてきた。
ここで日本政府は断固とした対応を示すのは当然であるが、日本の
将来構想の見直しも必要となる。
従来、日本政府も企業も中国との全面的な協力関係を前提に
経済政策を含めた日本の将来構想を夢見てきた。
しかし、今回の事件をきっかけに中国政府が行った、
協力事業に従事していた日本人の逮捕、
レアアースの対日禁輸等、
の対応を見るにつけ、中国との友好関係を前提にした
日本の未来像は大きく修正せざるをえない。
中国を市場として重視するのは変える必要がないが、中国に工場や
店舗等を開設するために多額の資本投資を行い固定させるのは非常
に危険である。
いつ、日中関係が悪化し、没収されることになるかもしれない。
さらに、新技術を中国に移転するのも可能な限りやめるべきである。
当然、中国市場ではライバルに後れをとるが、その分はインドやベトナム
インドネシア、ブラジル等、日本との間に大きな政治的問題の無い国に
重点をうつすべきである。
中国に進出する企業は、これからは自己責任で、投資分を没収される
リスクを考慮した上で投資すべきである。
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