してのことらしい。
今は地方分権すれば、日本が少しでも良くなるかのように、マスコミでは
報道しているが、
地方こそ無駄遣いの源泉であり、日本の国家財政を食いつぶしていること
を忘れてはいけない。
同じ日に読売の記事で以下のように報じられている。
「自治体が外部の有識者らに委嘱して施策を評価する「事業仕分け」で、
仕分け人から「不要・廃止」と判定された事業が、その後の自治体内部
の協議で存続に転じるケースが相次いでいる。２００９年度に不要判定
された事業のうち、大津市で約８割、大阪市や奈良市では約６割が、
その後復活。職員団体厚遇や天下り法人の温存のためと考えられるケ
ースもあり、“民意”と公務員の論理の隔たりが目立っている。」
地方の無駄をどう省くかという仕組みができないうちに、地方に権限と財源を
与えれば、今以上の無駄遣いが発生するだけである。
まず、国が自らの無駄を削減するシステムを作成し、それを地方が適用できる
体制ができてから、権限と財源に委譲に着手すべきである。
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