の新設について検討を始めた。
働かない者を優遇する制度には疑問をいざかざるをえない。
病気で働けない者についてはやむをえないが、働ける体力があるにもかかわらず
仕事が見つからない者に対しては、生活費を与えるのではなく、仕事を提供する
のが本来の対策である。
民間の仕事がなければ、政府が失業者救済事業として、仕事を捜し、あるいは作って
失業者に提供する事業に切り替えるべきであう。
公共事業の一環として、失業者対策として、全国に失業者用住宅の建設または借り上げ
を実施し、住む場所を与える。
生活保護は全面的に廃止し、政府指定の病院で労働がまったく不可能という者だけは
生活費の無償供与を行う。それ以外の希望者については失業者用住居の提供と仕事
の提供を行う。また、職業訓練も実施し、民間の普通の仕事への就職斡旋を行う。
漫然と生活保護を与えていても、その境遇から脱出することは期待できない。失業中でも
労働してその報酬で生活する、という当たり前の生活を続けることで社会復帰が速くなる。
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