菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比
べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指
示した。
日本経済が活性化するためには、国内の企業が国内で生産し、国内市場および
海外市場で販売することが必要である。
法人税減税のために消費税を増税すれば国内市場が縮小する。
為替を円高で放置すると、企業は海外生産を増やさざるえを得ない。
年末時点で菅氏が総理に留まる確率は50%であり、4月以降では
10%以下である。
まず、為替対策で能力のあることを示しておかないと、検討だけしても
菅氏の手で実現できる可能性はゼロに近い。
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