先月18日、香川県沖で海上保安庁のヘリが墜落した事故で、前原国交大臣は、
第六管区海上保安部の本部長を更迭する人事を発表した。
この処分は、香川県多度津町沖で海上保安庁のへリが墜落し5人が死亡した
事故について、
第六管区海上保安本部本部長ら幹部の判断で「墜落したヘリが事故直前に司
法修習生に向けたデモ飛行を行っていた」事実を隠ぺいしていたことの責任をと
らせたものである。
従来公務員の責任については、あいまいな対応で済まされることが多く、公務員
の無責任体質の温床となっていた。
今回の前原大臣の対応は、公務員の不当な行為にたいし、国民にわかりやすい
処分を行った点で評価に値する。
ねがわくば、大使に復活した社会保険庁の某長官のような、あいまいで不透明な
復活をさせないことを望む。
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