日銀には既に効果的な打つ手がないと日銀をかばう意見もあるが、
同意できない。
野党時代に民主党がゴネたおかげで、たまたま日銀総裁の地位に
ついた白川氏であるが、その対応からは本気で円高を解消し日本経済
を良くしようという姿勢は感じられない。
白川氏だけでなく、過去の日銀総裁の金融政策をみると、どうも日銀
総裁というのは日銀という組織の官僚であっても経済や金融の専門
家とは思えない。
例えばバブル期に日銀総裁を務めた三重野氏は、「日本の株価と地価
を半分に下落させると宣言し実行した。」
その結果、バブル崩壊後の悲惨な状況を招いたのであるが、少しでも
経済の実務を知っている者であれば、株や土地が半分に下落すれば
どうなるか、簡単に予想できるが、三重野氏にはそれがわからなかった
のである。
また、2000年8月には速水氏が一刻も早くゼロ金利を解除して、政策的なフリー
ハンドをえるため、デフレがまだ続いていると反論する政府を押し切って行ったが、
その後、アメリカのITバブルが崩壊したあおりで我が国も景気が悪化し、結局、
翌2001年春以降、実質的にゼロ金利を復活せざるを得なくなった。
さらに、金融危機に際し2008年10月に、主要国の中央銀行が協調して利下げ
をした時に、日銀だけが参加せず、円高が必要以上に進行し国際優良企業の
下請けをしている中小企業の倒産が増加した。
このように、日銀官僚は視野が狭く、日本経済よりも、日銀の方針を優先している。
また、金融や経済に関しても偏った一面的な見方しかできていない。
この原因は総裁から理事に至る幹部が日銀または財務省での経験しかなく、経営
の実務を知らないことにある。
総裁1名、副総裁2名、理事6名の9名については、日銀行員からの登用を止め、
民間の実務者から採用すべきである。
但し、日銀職員であっても、一旦退職し外部で経営や金融の実務を摘んだ後は
日銀の理事への採用は可能とする。
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