な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつあるらしい。
昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府に
よる琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」と
の主張が繰り返されたらしい。
今までは、アメリカの強大な力に裏付けられた世界秩序の中で、日本周辺での領土問
題は表に出てこなかったが、アメリカの衰退により、問題が先鋭化してきた。
従来の北方領土、竹島、尖閣諸島に加え、沖縄、対馬も国境紛争の対象となりうる。
ヨーロッパの国境紛争は第二次世界大戦を引き起こし、決着をみたが、アジア諸国は
ようやく経済的に一定レベルに達し、国境問題に目を向け始めたばかりである。
国境紛争はこれから、もっと注目されるようになる。
経済面で自信をつけた中国は軍事面、特に海軍力の近代化と拡張に力を入れている。
日本は圧倒的なパワーをもった中国とどう対峙し、自国の利益をまもっていくのか、
日本の防衛をどうするのか、そのために日米関係はどうあるべきか、憲法はどうすべ
きか、近隣諸国との関係をどう保つか、日本は真剣に考えるべき時期にきている。
はっきり言えることは、今のように外的な脅威を無視し、武力や日米同盟などなくても
話し合えばわかりあえる、と思い込んでいるようでは、沖縄は20年もたたず中国領土に
なっているだろう。
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