イギリス政府は7月、法定定年年齢を2011年4月以降原則として廃止する方針を示した。
現行制度は、従業員が65歳に達する6カ月前までに通知することを前提に、雇用主が退職
を強制することを認めているが、政府案は、4月からこの通知を禁止した上で、6カ月の移行
期間を経た10月以降は、定年年齢による解雇を原則として禁止するとしている。
廃止以降は、年齢を理由とする解雇は年齢差別に相当することになり、通常の解雇手続き
を経なければ高齢従業員を解雇することはできなくなる。
表向きの狙いは、定年制を廃止することで、労働者の老後資金の準備不足を無くすことだが、
イギリス政府は定年年齢の廃止と並んで、年金支給開始年齢の引き上げを前倒しで実施する
方針を固めている。定年を廃止することで、高齢者を対象とする補助的給付の削減や受給延期
などにより、財政負担を緩和することも目的の一つである。
財政赤字に加え、年金財政も大きく悪化してる日本にとっても、定年制の廃止は一つの選択肢
である。
しかし、日本ではうまく導入できそうもない。日本の場合きっちりと個人の能力を評価して、地位
に反映させる仕組みが機能していないため、定年制が無くなれば能力が無くても、管理職から
降格できず、老害が恒常的に発生することになる。
高齢化が進む日本においては、定年制を廃止し、高齢者であっても能力に応じ働き、自分で
生活費を稼ぐことは不可欠である。そのためには能力評価を客観的に行い、年齢や経験に関
係なく、能力や適性に応じ処遇する仕組みを先に確立する必要がある。
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