民主党は「7万円の最低保障年金」をマニフェストで提案しておいるが、このような制度が導入されれば、
苦しい生活の中から国民健康保険を納めていた者も、法律を無視し国民健康保険を納めてこなかった
者も、同額の年金を得ることになる。
正に正直者が損をする政策である。当然それが予測されれば、いま真面目に保険料を払うのは馬鹿だ、と
いうことになってしまう。
どうも我が国の政府は自己責任を追及すべき事項と国が助ける事項の区別がついていない。
政府が助けるべきは、病気で収入が無く国民年金が納付できない者や、どんな仕事でもいいから働きたいという
意思を持ち努力したが、仕事につくことができず、収入を得ることのできなかった者である。収入があるのに自分
の意思で国民年金を納付しなかった者を助ける必要はない。そういう者は自己責任で生活すればいい。
やるべき努力をしなかった者を助ける必要はない。
災害においてもそうである。火災保険をかけておらず、火災で全てを失った者は自分の責任であり、自己責任で対処
してもらえばいい。しかし、地震等の自然災害で全てを失った者に対しては、自己責任といって放置するのではなく、
政府が個人財産である家の復活にまで手をかすべきである。
地震に対し個人の責任を問う余地はなく、地震保険は生活の再建には不十分だからである。
一方で過保護すぎる政策も目立つ。改正金融法で金利を下げたことは、やや下げ過ぎの感は
あるが、一応許容できる。
しかし、借り入れを年収の1/3に制限するのは過保護である。一人前の大人であれば返済可能
かどうかは自己責任で判断すべき事項である。また、貸して回収できるか否かは貸金業者が自
己責任で判断すべきことである。
最悪なのは、貸出当時合法であった金利を後で非合法とし、過払い金返還を認めたことである。
借入者は少なくとも内容に納得し合法的に借入をしたものであり、それを後から返還を認める制度
はモラルハザードを政府が後押ししているものであり好ましくない。
約束通り金利を支払い返済した者ガバカを見ることになる。
正直者が損をするようでは、社会全体のモラルが低下し、いずれ社会をむしばんでしまう。
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