と主張されている。だから増税しかないと続くわけであるが、その根拠がどうも怪しい。
http://diamond.jp/articles/-/8902
教授は主張される。「景気が回復し、経済成長率が1％高くなって税収も1％増えたとして4000億円
しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1％上がれば、国債を150兆円
発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けるこ
とになる。」
つまり、ＧＤＰが成長しただけ国債の金利が上昇し、利払いが増えるので財政は悪化するという主張である。
そこで本当にＧＤＰの成長率と金利の上昇率は一致するか過去のデータで見てみた。
ＧＤＰの伸び率 国債の年平均応募利回りの上昇
1986年から89年の間 20.6％ −0.578％
1990年から93年の間 10.0％ −2.458％
1994年から97年の間 5.5％ −1.855％
1998年から2001年の間 −1.4％ −0.225％
2002年から2005年の間 2.1％ 0.083％
2006年から2009年の間 −6.5％ −0.393％
どうも、ＧＤＰが1％成長したからといって、国債の金利が1％上がる心配はなさそうである。
やはり、経済が成長すれば、財政は改善に向かうという方が正しいように思う。
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