らしい。
しかし、予算の内社会保障費の自然増や、地方交付税に手をつけないとすれば、残る財源から資金を捻出
することは難しく、実現するためには公務員の人件費に手をつけることが不可欠である。
次の国会で民主党がなによりもなすべきことは、公務員の給与法を改正し、給与カットを実現し財源をねん出
できる環境を整備することである。
そのために、民主党がこの時期にすべきことは、財務省の意図にそって、一律1割カットというようなバカプランに
基づく調整をするのではなく、みんなの党や他の勢力と給与法の改正について事前調整をすることである。
公務員の人件費カットと地方交付税を人件費カット相当分減額支給することで財源を確保し景気対策を実現する。
これに成功するか否かが、次の選挙で民主党が政権を維持できるか否かを決定するだろう。
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