共同通信社が参院選を受け12、13両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は36・3%と
発足直後の前回6月調査61・5%から急落し、不支持率は52・2%に上った。
しかし、首相の進退について「辞めるべきだ」との回答は15・2%の少数にとどまり「辞めなくてよい」が52・8%
となっており、世論は菅首相が止めることは望んでいないようだ。
これをうけたのか、いまのところ民主党では菅首相に辞任を求める動きは主流になっていない。
9月の民主党代表選で問題が表面化する可能性はまだ残されているが、このままこの無能な人物が首相という
重責を占めることは日本にとって大きな害悪である。
世論は、あまりしょっちゅう日本の首相が代わるのは、世界に対して恥であると考え、辞めなくて良い、という回答
になったのだろうが、これは大きな間違いである。
日本と日本人は無能な首相を選び続けてきたため、大きな損害被り、その被害を受け続けてきた。
何千億円も無駄に取られている思いやり予算などはそのいい例である。
たとえ一時的には世界に恥をさらすことになっても、さらなる害悪を生みかねないバカで無能な人物を日本のトップ
に据えておくよりはよほどマシである。
情勢判断能力が無く、信念も実行力も無い者に首相の重職を委ねるほど、日本は余裕のある国ではない。
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