216万人に達している。
完全失業者として把握されるのは、ハローワークを通じて求職活動をしている者だけであり、職を捜すことを
あきらめた者は人数に含まれておらず、実質的な失業者はこれを大きく上回る。
このまま何もせず放置すれば、彼らは全員生活保護の対象となり、何十年も多額の税金が費やされることになる。
ところが、今税金を投入し彼らに職を与えることに成功すれば、税金や社会保険を彼らから受け取ることができ、
老後に必要な社会保障費も削減できる。
今、失業者をこのまま放置すれば、どんなに財政を健全化していても、間違いなく日本の財政は破たんする。
積極財政で失業者問題を緩和した方が財政破たんのリスクは少ない。
現在企業の眼は海外市場に向いており、工場等の設備投資だけでなく、店舗等の販売拠点も含め、中国を中心
とするアジア市場での展開を図っており、民間企業による急速な雇用拡大は期待できず、政府が公共投資を行い
雇用の場を提供するのが唯一の方法である。（法人税を下げても、企業の眼は日本に向かない。）
財源としては、政府紙幣の利用が最も弊害が少ないが、国債発行してでも失業対策のための公共事業に注力
すべきである。公共工事の入札条件として、失業者の雇用を義務づけるべきである。
また、病気等で働けない者を例外的に除き生活保護を全廃し、希望する者を全国1000か所程度のキャンプに分散し、
職業訓練とインフラ開発を行う、一種の屯田兵制度のようなものを創設し、地方のインフラ再開発と職業訓練の両方を
実施するのも有効である。
日本は国土が狭く資源が無いと言われながら、現在ではその狭い国土や資源が有効に活用されていない。
一種の屯田兵制度を復活し、地域インフラの再開発を行うことは雇用対策だけでなく、地方経済の復活にも
有効である。
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