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2010年07月14日

日本にとって少子化対策は何よりも重要

ども手当は民主党の衆議院選挙マニフェストの2番目の項目である。
これは本来、1番目の項目であるムダの削除より前にくるべき項目である。これが2番目にくるところが、
民主党マニフェストの腰が座っていないことの表れである。

日本が今最も力をいれるべきことは少子化対策である。
少子化対策が成功しなければ、30年程度で日本社会は破綻することは目に見えている。


予算が無いから、財政赤字だから、少子化対策をしないというのは本末転倒である。
過去の多くの国家の事例が証明しているように、国の借金など踏み倒せば解決する。
しかし、少子化が進行してしまえば、日本という国を維持する手段は、多くの外国人を受け入れ日本を日本人
の国でなくする以外に方法はない。
財政健全化など、少子化対策の重要性と比較すれば、些事である。
日本が社会のすべての資源をつぎこんで今するべきことは、少子化対策である。

少子化問題を解決するには、適齢期の国民が子供を生み育てることが必要である。

しかし、以下のような環境ではなかなか子供が増えない。
・適齢期の若者の少なからぬ部分が失業状態か低賃金にあえいでおり、結婚さえもままならない。
・結婚できても、賃金の上昇に期待をもてず、日本の将来に不安があり、子供を持つ気にならない。
・子供をもっても教育費等の負担が大きく、一人で十分である。
・共稼ぎしようとしても、子供を預けるところがない。

少子化対策の一番は失業対策である。若い者の失業者が多い状態ではとても子供など期待できない。
これには景気対策と、雇用対策の二つが必要である。(詳細は別の機会に述べる)

次に重要なのは子供を生み育てる世代への経済的援助である。子供手当はこれに該当する。

子供手当に対しては次の1−3を理由とする批判があるが、それは全て的外れである。

1.軍事費より多いのはおかしい。
  はっきりいって今の日本の自衛隊は戦争できる軍隊ではない。憲法改正や戦争遂行のた
  めの法律が整備されていない現状では、いかに装備を近代化しても自衛隊はハリコのト
  ラにすぎない。
  また、アメリカ軍が日本に駐留し、日米安保条約が日本の防衛の要になっている限り、
  自衛隊の充実より、少子化対策に予算をより多く使用するのが合理的な選択である。
  この意味で、子供手当の予算が防衛費を超えるという批判はマトハズレである。むしろ
  自衛隊の装備充実に使う金がムダなのである。

2.子供手当を出しても、貯金に回ったり、他の用途に使用され、有効に使用されない。
  貯金に回っても何ら問題はない。子供手当は景気対策としての効果はあると思うが、
  あくまでも少子化対策であり景気対策ではない。貯金が増えれば心に余裕ができる。
  次の子供を持てない理由の一部が将来の経済的不安にあるとすれば、貯蓄が増えるこ
  とは、不安解消、ひいては次の子供を持つ誘因となる。
  また、親がムダに他のことに使ってしまうという主張に対しては、そんな親が日本全
  体の親の何割あると考えているのだろうか。万一3割もあるとすれば日本の国家は既に
  滅びており、護り維持する価値はない。いかに、日本人がダメになったといえ、まだ
  子供手当をパチンコにすってしまう親はごく少数であると信じたい。

3.子供手当よりも保育施設等を充実し、結婚しても働ける環境を整備すべきだ。
  結婚しても働ける環境を整備すべき、という意見は尤もである。しかし、それは子供
  手当を否定する理由にならない。
  まず、この前提には財政が悪化しており予算がないから、少子化対策はどちらか一方に
  すべきである、という前提がある。
  先に述べたがこれは間違いである。少子化対策は日本にとって最も重要な政策であり、
  財政健全化などよりはるかに重要である。またどうしても財政健全化をしたいのなら、
  防衛費やODAを大幅に削り、公務員の人件費をカットすべきである。農業補助金など
  も削ればいい。
  どうしても、子供手当か保育環境のどちらかを選択するなら、子供手当を優先させるべ
  きである。専業主婦に期待するからである。いかに保育環境を整備しても共稼ぎの夫婦
  が3人以上の子供を持つことは難しい。本音で言えば、日本の企業の99.7%を従業員数の
  66.2%を占める中小企業の経営者にとって、この厳しい経営環境の中で3人も子供を産
  み、育児休暇をとるような従業員を抱えておく余裕は無い。
  子供手当は専業主婦のいる家庭にも、いない家庭にも共に有効である。
  また、予算が無く子供手当を選択しても、子供を預かる施設を増やすことはできる。
  それは、許認可を緩和し、一定の研修を受けた主婦が、3人以内の子供を預かることの
  できる制度を創設することである。普通の専業主婦が家庭で子供を保育できるようにすれば、
  施設の不足は簡単に解消できる。
  
最後に、前から何度も言っているが、子供手当が少子化対策として有効に機能するには、
将来も引き続き継続されることを国民が信じられることが必要である。

菅首相と民主党の現在の対応はそれを裏切るものであり、このままでは子供手当はただの
無駄遣いで終わってしまう。

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posted by ドクター国松 at 13:47 | Comment(0) | TrackBack(1) | 人口減少の阻止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Tracked: 2010-07-19 08:16