ムダの削減は衆議院選挙当時の民主党のマニフェストのトップに置かれていた項目である。
民主党政権は仕分けなるものを行ったが、一種のセレモニーに終わり、当初目的とした大きな予算削減を
実現できず、今日の民主党の混迷の原因となった。
成果をあげられなかった一番の原因は、何のためにムダを省くのかという根本的な問題を十分に考えなかっ
たことにあるのだろう。
ムダを省くことそれ自体を自己目的してもあまり意味はない。ムダとは何かということをまず真剣に考えるべき
であった。
日本国民にとって何が重要な政策であるのか、必要かもしれないが、それほど重要でもなく緊急でもない政策
は何か。このことを党として明確に定めそれを党内に周知徹底していないと、合理的なムダの抽出はできない。
党として、この肝心なことをしていなかったので成果を上げられあったのは当然である。
ムダを省くのは、少ない予算で国民の役に立つ政策を重要度の順にできるだけ多く実行するためである。
予算の限定がある場合、重要な政策を実現し、不要不急の政策は後回しにするか廃止する。これがムダ
を省く第一歩である
公務員の人件費の削減はムダの削除とは別問題である。公務員の人件費はムダではなくムダとして削減
すべき性質のものではない。
今日の財政悪化をもたらした責任は政治にある。だから財政再建のために国民に痛みを我慢し増税を認
めてほしいのなら、まず責任を負うべきなのは政治家や公務員でなければならない。
公務員だけがサラリーマン平均を300万円も上回る給与を得ながら、国民に負担を求めるのは
納得できない、という国民感情をなだめるために必要だからである。
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