「ユニクロを展開しているファーストリテイリング、コンビニエンスストアのローソン、ネット通販の楽天が、２０１１年度の新卒採用
で５〜２割を、アジアを中心とする外国人にする方向で検討していることが６日、分かった。 」
輸出型産業だけでなく、内需型産業も海外展開を進め、雇用はますます海外にとられていく。
この原因は、政府や経団連が言うように法人税率が高いからではない。
日本の内需不振が長期化し、今後も回復が期待できないため、ターゲットを中国を中心とするアジアに移しているからである。
日本市場に将来性がないと企業が考える限り、いくら法人税率を下げても日本への投資が拡大することはありえない。
日本の繁栄に必要なのは、企業にとって日本を有望な市場にすることである。
そんな時に消費税を引き上げ、個人消費を冷やすような政策を民主党や自民党はとろうとしているのである。
ピントがずれているとしかいいようがない。
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