http://diamond.jp/articles/-/8640
によると、やはりＪＡＬの更生計画の実現は難しいようだ。
このままでは、国が投入した資金も消えてしまうかもしれない。
私は元来倒産した会社を生き延びさせる会社更生法には反対である。
倒産する企業には大抵企業体質や企業風土面の問題がある。
会社更生法を適用し、経営者が交代しても社員の大部分、特に中間管理職が残ったままでは
企業体質や企業風土は変わらない。
会社更生法で負債がチャラになり、資金面の問題が解決するので、企業は立ち直るかも
しれないが、結果的には効率の悪い会社が生き残り、他の効率の良い企業を圧迫するだけであり、
の日本経済全体にとってはマイナスである。
むしろ、倒産した企業が解体し、その企業に残る有望な事業や人材は他の企業に売却する方が、
日本経済発展にはおおいにプラスになる。
ＪＡＬはこのまま再建したところで親方日の丸的な体質はますます強くなるばかりであり、
日本の航空事業の効率化や発展の役にたたず、今後も何度も国の支援を必要とする
存在になる可能性が高い。
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私は、JALの元役員 平元日出雄より、創価学会の集団ストーカーの被害を受けている者ですが、
これまでの経験より、JALには大勢の創価学会員、在日･世がいるようです。
民主党が政権を握ってから急にのさばり出した、いわゆるなりすまし日本人が、政界にもJALにも大勢いて、この人たちが、JALを潰すでもなく、公的資金をなりすまし達に垂れ流しているのだと思います。
先日、中国から押しかけ生活保護費をまんまとせしめたやつらにも通じるものがある気がします。
一度、キチンと潰すべきでしょう。
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日本人の血税をばらまく、
子供手当てと非常にダブるのですが、、、。