税収を介護や保育分野にも充てるべきだとの考えを示した。
財政健全化が消費税上げの目的だと思ったが、ちがうらしい。
現状でも、年間40兆円財源不足なのに、5％の消費税引き上げでどうすれば介護や保育
分野に資金がまわせるのだろうか。
財政再建は止めて、介護や保育を充実させるためだけに、消費税を上げるのだろうか。
しかし、菅首相の意図がそうとは思えない。
今の日本では、消費税を北欧並みの25％に引き上げても、社会福祉の充実に回す
資金は出てこない。
保既往が高い消費税を許容しているのは、医療費や教育費がタダで、老後の不安が
ないからである。
北欧の国と比較し、日本の消費税が低いというならば、引上げることで医療費や教育費
がタダで老後の心配がないか、試算して国民に示すべきである。
日本では、いくら消費税を上げても、そんなことは不可能である。
結局のところ消費税の引き上げは、現状の公務員天国を残したまま、
財政改善をはかろうとするものである。
しかし、日本の現状では消費税の引き上げは景気後退を招き、財政改善も実現
できないことは何度も言っている通りである。
消費税増税の前に、景気回復を図ると同時に、国の固定経費（つまり人件費）を
スリム化することが重要であり、増税の必要性はこれを実現した後国民にはかるべき
である。
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