与野党共消費税増税を主張する、という点で今回の参議院選は特異な選挙となっている。
しかし、増税派の候補者の言うことを聞いていると、嘘が多いのにあきれる。
ヨーロッパ諸国と比べ日本の消費税率は低いとか、高齢化に備え消費税増税分
を使う等々。
消費税を引き上げることでヨーロッパのような福祉社会が実現するかのように
国民に誤解させるような主張が目につく。
しかし、これは大ウソである。例えばデンマークを例にとれば消費税率は25％と高いが、
医療費や教育費はただで、老後も生活の心配が無く老後の貯金の必要もない。
ところが、日本では、現在の単年度収支をトントンにするだけで、消費税を15％引き上げる
必要がある。
過去の借金をゼロにするためには、消費税率を20％引上げデンマーク並の25％として、
72年を必要とする。
つまり、今の日本では消費税を引き上げてもデンマークのような福祉国家は実現できず、
国民の生活が苦しくなるだけである。
今の日本がまずすべきなのは、増税ではなく、景気回復を軌道にのせることと、
国の高コスト体質をスリム化することである。
そして、国をスリム化するのに必要なのは仕分けのような表面的なものではなく、
まず、公務員の給与カット、人員削減、
国から補助を受けている天下団体の賃金カット、地方交付税の削減(地方公務員の給与
カット相当分）
である。
そして、規制を緩和し、民間でできることは全て民間に委譲することである。
消費税を10％にするだけで何ができるのか？
焼け石に水であり、不景気をもたらすだけで、税収増にも役立たない。
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