菅内閣の支持率は５２％で、組閣直後の前回調査（６月８、９日）の６６％から１カ月もたたず
１４ポイントの急落となった。
菅直人首相が消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。
結構なことである。
一方で、消費税問題を参院選の判断材料に「しない」との回答が５５％で「する」の４１％を
上回っているらしい。
これはおかしいことである。
「「今、日本が最もすべきことは景気回復であり、もっともしてはならないのが増税である。」」
このことこそ今回の選挙の争点として国民が考慮すべき最重要事項である。
今増税すれば、失われた20年は失われた50年になる。
子供、孫に、世界の落ちこぼれの希望の無い国でみじめな生活をおくらせたく
なければここは消費税増税の目を叩き潰さねばならない。
（消費税を10％にしても財政再建はできない。一方景気は大幅に悪化し、かえって
税収は減る。）
今回の選挙では、いかなる勢力であれ、消費税に反対する勢力は良い勢力である。
民主党政権は参議院選で敗北しても維持される可能性が高いが、
民主党には、今度の選挙で「「公務員の待遇に手をつけることなく、国民負担を増加させる
増税は絶対できないことを、思い知らせる必要がある。」」
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