今回もまた国民はバカを見るのだろうか。
1980年代後半、アメリカを抜き実質世界一であった経済大国日本。
これを何とかすべく考案されたアメリカの経済謀略にあっさりと引っかかり、
自民党政府は、強引なバブル崩壊政策で経済基盤をガタガタにし、日本の
繁栄を葬った。
バブル崩壊後2回、日本には不況を脱出する機会があった。
一度目は第一次橋本内閣当時、二度目は小渕内閣当時である。
この時に順調に回復路線にのっていれば、今の日本の惨状はなかった。
この景気回復の兆しを潰したのが財政再建路線である。
第二次橋本内閣は、景気回復の兆しを本格的な景気回復と誤認し、財務省の推奨
する財政再建路線に政策変更した。消費税増税やその他の国民負担を増加させ、
景気回復の芽は枯れてしまい、借金だけが増加した。
小渕内閣で回復基調に入った景気は小渕首相の死により終焉を遂げた。
彼を死に追いやったのが悪名高い小沢一郎である。
後を継いだ森は無能さによって、小泉は財政再建路線を追求することにより、
日本に本来必要のなかった長期停滞をもたらした。
今またそれが繰り返されようとしている。子供手当はじめ苦しい財源の中、せっかく
国民生活を改善し、少子化対策として実施された政策の効果を無効にする増税政策
がとられようとしている。
今回もその裏で糸を引いているのは財務官僚である。
国民は三度誤った選択をし、失われた20年を失われた30年に延長するのであろうか。
日本の未来はこの参議院選にかかっている。
このまま増税したのではなにも変わらないし、財政再建も社会保障の充実も無理である。
そこの抜けたバケツで水を汲んでいるようなものである。
まず、天下りと公務員の待遇に手をつける。
増税を容認する立場の人も、これの実現をまず前提にするよう主張すべきである。
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