消費税は1989年に3％で導入され、1997年橋本龍太郎の時に5％に引き上げられた。
結果は、景気の長期低迷で税収が減少した。
過去消費税は財政再建には寄与しなかった。
導入前には必ず福祉の為と言われるが、導入後社会福祉はむしろ改悪されてきた。
今回消費税の増税と法人税の減税がセットになっている。
これでは、国民から吸い上げた税金を企業にばらまくだけであり、財政再建や福祉の充実
には最初から結びつかない。
バブル崩壊後、一度ならず法人税は引き下げられたが、企業業績にも景気回復にも役立っ
ていない。
日本の財政は危機的状況にあるという。これには異論もあるが、仮に事実としよう。
その場合、何故国民負担より先にできることをしないのだろう。
１．天下り公務員の天下り先での退職金支払いを停止する。
２．天下り公務員が60歳を超えた場合は、天下り先での年収を600万円程度を上限とする。
３．国が破たん状態にあるんであれば、公務員の給与を最低2割カットする。
４．地方交付税についても、人件費の2割分をカットして交付する。
５．議員定数を削減する。
まず、これを実現してから、国民に消費税の増税を頼むべきである。
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