菅首相がついに、消費税10%への引上げを打ち出した。
これは民主党が標榜し、国民が期待していた国民生活重視の政策からの大きな後退
である。
彼は財務大臣に就任したころから、急速に財務官僚に取り込まれはじめたが、ついに
完全に財務省の傀儡になりはてたようだ。
今日の国民生活の惨状は、自民党政権が財政再建の名目に、国民負担を大幅に増加
した結果である。
民主党はそれを国民生活重視に切り替えることを公約し、それに期待をよせた国民に支持
され政権をとったのである。
それを何の根拠もない消費税の5%引上げを実施し、さらに過去に実視して景気浮揚効果
の無いことが証明されている法人税引き下げに無駄遣いすることは決して容認できない。
国民から絞りとり、企業にばら撒く政策が過去の自民党政権とどう違うのか。
国民生活を重視するなら、消費税引き上げの前に最低限するべきことが二つある。
一つは、所得税の累進課税を元に戻すことである。
もう一つは勤労者平均を大きく上回る公務員の報酬を最低2割カットすることである。
この二つを実現し、なお不足する場合のみ消費税の増税を考慮すべきであり、今の
ようにまず消費税の増税ありきの方針は、かっての自民党と全く同じである。
次の参院選は小沢離れのパフォーマンスがきいて、勝利するかもしれないが、次の
衆議院選挙では、必ず報いをうけ敗北することになるだろう。
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