３万2,863 人となり、初めて3万人台を超え、その後、平成15 年には最多の３万4,427 人
となり、今日まで3万人台を継続している。
平成10年と15年に自殺者が急増しているが、これには財政再建が大きく関係している。
住専問題が解決した平成8年9月、解散総選挙に勝利した橋本政権は本格的な大改革を
目指した。
しかし、彼は大蔵省の喧伝する財政危機脱出を何よりも優先した結果、地方分権改革は
地方分権を目指さず、社会保障改革も国民の安心をめざすことはなくなり、全ての政策が
単なる歳出削減になってしまった。
この時期彼は9兆円も国民負担を増加したのであり、自殺者の増加は政策の当然の
結果であった。
消費税増税で5兆円、特別減税の廃止で2兆円の増税、
サラリーマンの医療費自己負担を1割から2割にアップ、薬剤費の一部自己負担で2兆円
の社会保障費を国民に転嫁
平成15年は小泉政権の出番である。
同じく財政再建を最重視し、国民に痛みを与えた小泉は、平成15年までに
平成14年10月 雇用保険料引き上げ 3000億円 12月 老人医療の改悪で2000億円、
平成15年4月 医療健保の本人負担３割に引上げおよび健康保険料引き上げで
１兆3000億円 、年金給付の物価スライドを0.9％引き下げ 3700億円
介護保険料引き上げ（65歳以上） 2000億円 と次々と国民負担を増加させた。
さらにそれ以後も配偶者特別控除に廃止や、公的年金控除や老年者控除の廃止等
の国民負担増を次々と実現している。
その結果が15年の自殺者の大幅な増加であり、自殺者が常に3万人を
超えるという自殺大国日本の誕生である。
このように、財務省主導の財政再建政策が国民を不幸にし自殺者の増加を招きながら、
結果的に財政危機の解消に結びつかなかったことは、過去の二回の失敗が証明している。
はげみになりますので、クリックをお願いします
