首相が交代し、テレビ等で政策アンケートが報道されることが多く
なった。
必ず聞かれるのが消費税の増税である。
何故か、増税やむを得ないとの回答が過半を超えている。
では、日本庶民は増税を望んでいるのか、というと、そうでもない。
政策に期待するものは何かというアンケートでは、景気回復と社会
保障の充実が上位をしめる。
つまり、増税は嫌だが景気回復や社会保障の実現のためにはやむを
得ないというのが庶民の心情だろう。
小泉政権で痛みを我慢した結果が、今日のミジメな日本の状況である
ことや、過去の消費税増税が景気回復にも、社会保障の充実にも繋
がらなかった事実はもう忘れている。
日本庶民はひたすら我慢や耐えることが好きなのだろう。
苦痛を感じていれば何か良くなるような気がする。これこそマゾである。
マスコミやその裏に潜む財務省はこれを利用し、アンケート結果として
国民はあたかも消費税増税を望んでいるかのように報道し、世論操作
を行っている。
明治の昔から、日本庶民というものはマスコミや為政者にとって、簡単に
操れる存在である。
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