経済成長が実現すれば、必然的に財政再建に結びつくが、
財政が再建したとしても、経済が成長するとは限らない。
増税で個人から資金を吸収することは、間違いなく経済縮小の効果がある。
政府に集まった資金を全て公共投資等の景気拡大に利用しても、景気回復が
難しいことは、自民党政権が実例で証明している。
財政再建しようとすれば、増税より少ない額しか景気回復のためには使えない。
これで景気回復を実現するのはまず無理だろう。
景気回復ができ、財政再建にも寄与できる方法には株価対策がある。
5月31日ｊ時点でトピックスは880.46円で浮動株ベースの時価総額は177兆円
2007年にはトピックスは最高値1816.97円あったから時価総額は365兆円あった
ことになる。
株価をそこまであげれば、時価総額は188兆円増加し、仮に全額実現益とすれば税率
20％で37兆円の税収増となる。
景気後退をもたらしかねない増税より、株価対策の方が景気回復にも財政再建にも、
効果のある方法である。
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