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2010年06月07日

英米金融資本の反社会的行動に規制が必要

サブプライム危機、リーマン危機に加え、ギリシャ危機に起因するユーロ危機と
金融面の不安定さが世界を混乱させている。

本来ギリシャやハンガリーが財政危機になっても、日本の多くの企業には何の
影響もないのだが、何故か全ての株が下落する。

現在日本の厚生年金は11兆円程度は日本株、外国株式で9兆円が運用されているが、
遠いギリシャやハンガリーの危機で、大切な国民の老後資金が大幅に失われることに
なる。

株式下落のメカニズムは簡単である。英米の金融機関やヘッジファンドが先物を売り、
不安材料を大げさに取り上げ、株や通貨を下げる、さらに系列の格付け会社が格付け
を下げ、さらに価格を下げる。

それを何度も蒸し返すことで、現実に危機がおこる前に、危機をつくり、国民がコツコツ蓄積
した財産を目減りさせることで、自分だけが大儲けする。

これが英米金融資本のやり方である。

EUにおいて規制の動きがあるが、当然金融関係者はそれを妨げようとする。
しかし、現在では先物やヘッジ取引は、本来の目的であるリスク回避より、危機をおこし
金融や社会を混乱させている場合のほうが多く、完全に規制をする方が世界経済の健全化
にははるかに役に立つ。

日本政府もEUと組んで、英米金融資本の犯罪行為を規制すべきである。

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posted by ドクター国松 at 21:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際金融マフィア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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