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2010年05月26日

増税による財政再建派に教えてほしい。

最近党派問わず、増税して財政を再建すべきだ、という声が大きくなってきた。
500兆円を切る名目GDPに対し、900兆円近い借金、この現実をみれば財政
を再建すべきという考えになるのは自然の流れである。

しかし、それを増税、しかも消費税で賄うとなると、以下の疑問があり、納得できない。
増税で財政が再建できることを理論的に説明できる人があれば教えてほしい。

1.単年度の財源不足が2010年度では40兆円ある。これを消費税増税で賄うと
  すれば、消費税率を16%引上げ21%とする必要がある。
  (1)消費税をこれだけ引き上げれば、個人消費が減り、名目GDPは減少し、予定した
    金額の税金を確保できない。
    http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf  
  (2)これだけ増税しても、社会福祉に回す資金も調達できず、900兆円近くある借金
    も減少せず、財政は改善されない。
    よく言われる、増税分を福祉に使うなどというのはナンセンスである。
  (3)日本の経済は長期間停滞を余儀なくされ、急速に発展するアジア諸国に取り残され
    アジアの落ちこぼれになる。

2.それ以下のレベルの消費税率の引き上げは、単年度収支の改善にも、財政改善にも
  役にたたず、借金の増加ペースをほんのわずか先延ばしにするだけであり、何一つ
  解決しない。



バブル崩壊以降の自民党の失政は致命的なものであり、
もはや、一旦破たんし国債をデフォルトするか、戦後すぐのようなハイパーインフレで国債を
チャラにするかしないと財政を健全化することは不可能であろう。

唯一可能性のある手段としては、150兆円の政府紙幣を発行し、新首都を一から原野に
建設するといった、超大規模公共投資がのこされるだけである。
http://kunimatu.seesaa.net/article/144942736.html

消費税を大幅に増税し、何十年もの長期間、国民やその子孫を苦しめるよりは、
韓国やロシアのように一旦破たんし、10年以内に復活する方が国民のダメージは少なく
結果的に日本の経済的地位は維持されるだろう。





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posted by ドクター国松 at 22:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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