万一、米韓が北朝鮮を攻撃した場合、制空権は完全に米韓が握ることは間違いない、
しかし、北朝鮮には約1000発のミサイルがあり、これを日本攻撃に用いる可能性は
高い。
日本をミサイル攻撃することで、日本の反戦世論を利用すると同時に、日本経済を破壊
することで、世界経済を混乱させ米韓に圧力をかけ、有利な条件で停戦を図る戦略を
とることは十分に考えられる。
では、日本がミサイル攻撃を受ければどうなるだろうか、東京、大阪、名古屋等に、通常弾
であっても、ミサイル攻撃を受ければその被害ははかりしれない。
政府は、直ちに国会決議を行い、自衛隊の防衛出動を開始することになるが、ミサイル攻撃
に対しては打つ手はない（ミサイルの撃墜は実用化していない。）
日本の法制上、北朝鮮に宣戦布告しこれを攻撃することはできないので、せっかく金をかけた
自衛隊の装備は役にたたず、ひたすら攻撃に備えた住民避難や被害回復のみを行うことに
なる。
円は暴落し、株価も暴落、ミサイル攻撃で生産がストップ、交通機関が破壊され、大混乱が
生じ、物価も大幅に上昇する。
攻撃を受けるばかりで何もできない現状に国民のストレスがピークに達し、国民の意見は
米韓の停戦を望む意見と、日本が直接北朝鮮に報復すべｌきという意見に二分し、マスコミが
これに輪をかけて国民を煽る。
国会は意思統一ができず、政府は国民に我慢を訴えるだけで、何ら効果的な手をうてない。
米韓に停戦の意思が無く、北朝鮮の抵抗も強く、戦争が長期化する気配を見せ、ミサイル
攻撃が一向に止む気配がなく、国民生活が破たん寸前になり、国民のストレスがピークに
たっする。
ついに、国会議員の一部と自衛隊の一部が共同しクーデターを起こし、政権が倒れ、戒厳令
を引き、憲法を一時停止し、北朝鮮に宣戦布告する。
国民の圧倒的多数がクーデター政権を支持し、日本は米韓とともに北朝鮮との戦争に参加する。
今の憲法9条に基づく有事体制では、実際に日本が攻撃され、死傷者が多数でた時には
国民感情を納得させ、法に沿った冷静な行動を期待することはできない。
現在の半島情勢を見るにつけ、日本も攻撃を受けた時には法に則って、反撃できる有事体制
の確立が必要である。
そうしないと、日本の戦後民主主義は維持できないだろう。
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