子ども手当の「2011年度からの満額支給」の明記を見送ることを確認した。
参院選公約では「財源の状況を勘案し、すでに支給している月1万3000円から上積
みする」との表現にとどめる。
この方が、これから子供手当の支給方法を変更できていいだろう。
まず、第一に支給対象を国内に居住する日本国籍を持つ子供に限定すべきである。
政策目的が日本人の人口を増やすことにあり、これは絶対に譲れない。
次に、現金支給は子ども一人の場合は13000円、
2人の場合は1人当たり20000円、3人以上の場合は１人当たり26000円というように、
子供の数が多いほどメリットが大きい制度にすべきである。
それから、これが一番重要だが、人口を増やすための政策としての子供手当は、これが
継続可能な制度であることを、国民が信用しないと何の効果もない。
今のところ、国民はほとんど誰もこの制度の継続性を信頼しておらず、人口増加の効果は
あまり期待できない。
私は消費税増税反対論者であるが、子供手当を維持するために消費税を2％引き上げ
そのためだけに使用するというなら、認めてもいいと思う。
また、保育所を増設すべきとの要望が大きいが、そんな必要はない。
規制を緩和し、4人程度の子供の保育事業は、一般の主婦でも簡単な講習を
受けるだけで営業できるようにすれば、わざわざ金をかけて保育所を作らなくても、
待機児童を減らすことができる。
失業者対策を兼ねて一石二鳥である。
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