その根拠は、欧州連合(EU)15カ国では1995年から2007年にかけて法人税の実効税率が37.7％から28.7％に下がった。しかし、EU域内の法人税収の名目GDP比は、2.2％から
3.2％に上がったことらしい。
必要十分条件を満たしているとはとても言えない飛躍した論理である。1995年から2007年
の間にEUの主要構成国であるイギリスは91%,ドイツは31%、フランスは59%、イタリア
は63%名目GDPは成長している。一方日本はたった4.1%しか成長しておらず、企業収益
に増加は、法人税率の引下より、域内の高成長にあったと考えるのは自然である。
また、経済産業省は日本の企業負担は世界と比べて高すぎると主張するが、大企業の
負担は世界と比較しても決して高くない。
企業負担には国税の他に地方税、社会保障負担があり、企業負担の大きい小さいはこれら
全てを加算して比較すべきである。
以下は財務省の資料から引用したものだが、合計の実質負担は次のようになっている。
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm
日 米 英 独 仏
自動車製造業 30.4％ 26.9％ 20.7％ 36.9％ 41.6％
エレクトロニクス製造業 33.3% 28.3% 23.4% 38.1% 49.2%
情報サービス業 44.2% 46.7% 39.3% 55.7% 70.1%
金融業 26.3% 27.8% 23.6% 23.8% 31.3%
このように、必ずしも日本の企業負担が高すぎることは無いのだが、最近の経済産業省は
日本企業不振の責任を、自らの政策ミスから目をそらすために、法人税になすりつけ、
そのツケを国民に回そうとしているとしか思えない。
これに、機密費をもらっているバカなマスコミが追随しており、国民をだまし増税を認めさせよう
としているのである。
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