のかと愕然とする。
自民党政権が失政のつけを国民に押し付け、増税、社会保障の国民負担増加、低金利
政策を行い、国民の富を不当に国と企業のために収奪した結果
日本国民は貧しくなった。
民主党に国民が期待したのは、この流れを改め国民生活に目を向けた政治を行ってもらう
ことを期待したためであった。
長期に続いた自民党政権の景気対策の失敗で、財政が厳しいのは最初からわかっていた
ことである。
国民負担を増やさずにそれを解決してくれると、国民は民主党に期待し、民主党はそれを
約束して政権についた。
菅の発言を聞いていると、民主党はその約束を反故にしたとしか思えない。
とすれば、再度国民の審判を仰ぐのが当然であろう。
法人税を下げ、消費税を上げるというような政策は、完全な公約違反であり、この政策を
全面に出し、選挙に勝ってから実施すべきものである。
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