するらしい。
日本の法人税の実効税率は約40％で欧米やアジアと10〜15ポイント程度の開きがあり、
現行の税率を据え置けば、日本企業の生産拠点が海外に流出するほか、日本で活動する
外国企業が減少する恐れがある、というのがその理由である。
しかし、本当にそうだろうか、財務省によるとドイツが29.83%、中国25%、韓国24.2%
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
と確かに日本より法人税の実効税率は低い。しかし、アメリカの実効税率は40.75%で
日本と比較しても決して低くはない。
先端技術を持つアメリカ企業の競争力は非常に高く、法人税率が高いから必ず競争力が
低くなるとは言えない。
ヨーロッパの法人税率が低いのは、企業が国内中心でなくEU全体を市場として成長してき
ており、国への依存度が｢少ないため、EU域内であれば簡単に本社や工場を移転できることから、
各国が減税競争で企業引き留めを図っているからである。
韓国や中国はまだ国が企業を育成する発展段階であり、日本とは比較にならない。
また、日本企業の生産拠点が海外に流出するのは法人税とは無関係である。今や日本の製品
販売の中心は欧米ではなくアジアである。欧米であれば現地生産より日本で生産輸出する方が
安くついた。しかし、アジアであれば日本から輸出するより現地生産し現地で販売する方が低コ
ストであり、これは当然の選択である。
日本で活動する海外企業が減少するのは、法人税要素が無いとは言わないが、主な原因は
日本の市場としての魅力が減少しているからである。
自民党政権が景気回復に失敗し、国民負担を増加させたために、個人消費が減退し購買力
が減った為、市場としての魅力で中国等に劣り、結果として日本から海外企業が撤退したの
である。
法人税を減少させれば、その分は消費税等を増税する必要があり、さらに日本の個人消費を
減退させ、ますます日本の市場としての魅力は低下し、結果的に海外企業の撤退を助長する
ことになる。
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