税金テーマの最初に飛び出したのが、法人税を下げて消費税を上げると
いうことである。
法人税20％台、消費税20%台のスェーデン企業であるイケヤ等の競争力が高い
ことを強調する構成になっている。消費税を上げることで景気が悪くなるという意見
も一応触れてはいたが、主張の中心はスエーデン等のように法人税を下げ企業競
争力を高め、消費税を上げ財政を改善すべきというものであった。
まず、法人税が低い理由だが、企業の競争力強化とは無関係である。
スェーデンで法人税が下がったのはEU圏内で企業が流出するのを防止するためである。
スウェーデンの国際的大企業が、法人税の低い国に会社を設立して工場を移転するのに
対抗するため、やむをえず引き下げたのである。げんにイケヤの本社はオランダに移転
しており、社長は税金対策でスイスで納税している。
サムスンとシャープを比較し、法人税率の差でキャッシュフローの差が生じ競争力の差に
つながったかのような発言をしていた。今のサムスンの躍進が、日本企業がバブル崩壊
後20年間も積極的投資を怠っていた間に重点分野に多額の集中的投資を実施したこと
に起因することは常識である。
要は経営者の能力の差であり、税金との相関関係は高くない。
この財源が無い中で法人税を下げる理由は何もない。実際に企業が中国等に逃げはじめ
てからで十分である。
消費税増税については、過去に何度もいっている通り、増税しても財政は再建できない
ばかりか、さらに財政悪化を招くこと。
増税しても社会保障は現状より改善されることはありえないことを考えれば、
元時点で消費税を上げるメリットは何もない。
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