http://www.nira.or.jp/pdf/taidan55.pdf
例によって消費税増税による財政健全化の必要を説くものであるり、中央大学法学部の
富田 俊基教授と総合開発機構理事長の伊藤元重氏の対談形式になっている。
最初の2ページで読む意欲をうしなった。
富田教授はこう主張している。
成長率が高くなると、税収の増加よりも利払いが大きくなり、景気が良くなればなるほど
財政収支は悪化する。
根拠は
借換債を含む国債の発行額は150兆円ある。景気が良くなり金利が1%上がれば1.5兆円
利払いがふえる。一方で税収はそれほど増えない。
だから、財政収支は悪化するという理屈である。
しかし、国債金利が1%上がるなら、個人金融資産の運用利回りを0.5%程度上げることは
それほど無理なことではない。
個人金融資産1400兆円の金利が0.5%上がれば、利息に対する税金が1.4兆円増加する。
そのほか、年金資金の運用にとってもプラス要因となり、景気が上昇すれば財政が悪化する
という理屈はなりたたない。
景気回復では財政は改善しないから、増税以外に道はない、という理屈のようだが、最初の
前提から個人資産の運用増による税収増加効果を省いている時点で、読むに値しない。
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