本来は今にはじまったわけではないギリシャ程度の国の債務問題で
世界経済がこれだけ混乱する必然性は何もない。
ドイツの首相も言っているように、この混乱をもたらしているのは、金儲けの
ためなら、世界経済を破壊することに、何ら躊躇しない貪欲な欧米金融犯罪者
である。
格付会社やヘッジッファンドを営む欧米金融犯罪者はグルになり、過去においても
国家経済を破壊しながら、自らの私腹をこやしてきた。
1997年にヘッジファンドの仕掛けにより発生したタイの通貨危機はたちまちアジア
全体に拡大し、タイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、1997年と
1998年における金融危機の引き金の一つとなった。
今回の危機は明らかに欧米金融犯罪者による仕掛けであり、ポルトガル、スペインへの
波及の恐怖を煽り、売り仕掛けでぼろもうけを図ったものである。
日本のマスコミなどはこの戦略にすっかり乗せられ、日本国債の暴落もありうる、などと
公の場で無責任な発言を繰り返している。国民がそれを信じることは金融犯罪者に隙を
見せることである非常に危険である。
こんな発言を垂れ流していると、金融犯罪者のターゲットに日本が選ばれる可能性も
十分ありえる。
今の日本政府では心もとないが、万一日本に対し欧米金融犯罪者からの攻撃が
あれば、日本が一丸となり彼らの意図を砕き破たんさせるべきである。
金融は軍事力に匹敵する戦闘手段であり、攻撃には断固たる対応が必要である。
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