子ども手当約8600万円を求め、同市に申請していたことが24日、分かった。
本来、子供手当は日本人の人口増を目的としたものであり、外国人に支給すること自体
が立法の趣旨に反するものであるが、怠惰でことなかれ主義の鉢山政権は何ら是正を
行ってこなかったが、案の定図々しい韓国籍の対象者により法外な請求をうけることになった。
厚生労働省は制度の趣旨に合わない。支給の対象外とし、尼崎市は不受理としたが、
政府に支給基準はあいまいである。
厚生労働省は、海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給について、年2回
以上の面会、来日前に親と同居歴がある、継続的に生活費などを送金等を上げているが、
この条件だけだと、抜け道はいくらもありそうである。今後はもっと抜け道を研究して多額の
資金を請求する者が後をたたないだろう。
あいまいな基準で拒否すると今度は裁判に訴えてくる可能性も十分ある。
政府は今こそはっきりと支給対象を日本国籍を持つ者に限定すべきである。
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