朝テレビを見ていると、またまた消費税増税の必要性を唱えている。コメンテイター全員が
消費税の増税に賛成で、反対意見の者は出演していない。
こういうのが典型的なマスコミによる世論操作である。
マスコミが何度もしつこく消費税増税の必要性を説くので、私も何度でも反対意見を書こう。
マスコミに汚染された消費税増税容認論にはいくつもの思いこみが含まれている。
まず、最初に日本で財政再建の必要性があること、そのためには税収の増加が不可欠で
あること、については私も同意しよう。
しかし、消費税増税による財政再建策では、財政は再建できないということは既に証明
されているのである。
消費税引き上げ前の1996年度では、国債残高244兆円、歳出79兆円、税収52兆円と
まだ財政状況はそれほど深刻でなかったが、マスコミの財政危機キャンペーンに踊らされ
橋本龍太郎の消費税5％への引上げ、小泉政権の強引な不良債権処理と財政再建処理の
結果、景気が大幅に悪化し、財政も悪化を続け、平成22年度予算ではついに、歳出92兆円
税収37兆円 国債残高705兆円と財政は財政再建策の結果大幅に悪化したのである。
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