発言をしていた。
バブル時に政府が問題にしたのは、サラリーマンが一生働いても、家を持てないほど
土地が高騰したことであった。
当時、地価抑制対策を検討した大蔵省は、劇薬であうことを認識しながら、総量規制
をはじめとする極端な地価抑制政策を実施したのである。
当時から大蔵省内では、総量規制は劇薬であり副作用がでることを認識していたが、
何が何でも地価を抑えるということで、政策を強行したらしい。
その結果が現在まで続く不景気と今日の日本の地位低下をもたらしたのである。
片山さつき氏の弁によると、もっとゆるやかな対策で副作用も少なく地価を安定
させることはできたらしい。
これでは、バブル崩壊後に国民が被った莫大な損害と苦痛、日本の地位低下は、
やはり政府の政策失敗に起因するといわざるをえない。
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