するリストラ案をまとめた。
日航が2010年1月に発表した再建計画では、国際線14路線、国内線12路線から
撤退するとしていたが、6月末に裁判所に提出する更生計画には国際線29路線と
国内線31路線からの撤退を盛り込んだ。
また、当初は３年間で実施する予定だった１万6452人の人員削減を2010年度末まで
に実施することを決定した。
リストラ策の一環として、大阪、福岡の勤務拠点を６月末で閉鎖する方針を決めたことに
対し、乗務員らは６日、大阪府庁と福岡県庁で記者会見し「実質的な解雇だ」と窮状を訴
えている。
国民の貴重な税金が投入されるが、多くの路線が廃止され国民には不便になる。従業員
は解雇され職を失う。一方で、組合の反対が予想され、更生計画の達成は未だ確信でき
ない。
これでは何のためにＪＡＬを再生するのかわからない。破産法を適用し、引き合いのある事
業や路線を事業譲渡した方がずっと低コストで早く処理ができたはずである。
そもそも、会社更生法という制度は現在では不要である。
昔は事業譲渡や会社分割の制度が整備されておらず、会社の倒産は事業の消滅と従業員
の失業に直結した。
しかし、現在では会社が倒産しても採算のとれる事業は他の企業に事業譲渡することで
残すことができる。
会社更生法で倒産会社が生き残ることで、過当競争体質が残り、負債を踏み倒した更生会社
の方が競争で優位にたつという不公平がまかりとおる。
日本経済の発展のためには会社更生法を廃止し、民事再生と破産だけにし、その一方で
倒産会社の事業譲渡をもっと簡単にできるよう制度を改めるべきである。
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